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 子供の生きる力を育むため、専門職としての資質と指導力の向上を目指す。

 1  研 究 の 目 的 

 教育課程改善の趣旨を踏まえ、豊かな人間性をもち、主体的に学び続ける子どもを育成するために必要な教育内容や教育方法を明らかにする。教育実践活動を通して研究し、会員一人一人が確かな手応えを実感できる研究活動を推進する。

 2  研 究 推 進 の 基 本 姿 勢

 「一人一人を見つめ育てる」ことを研究推進の基本とする。指導に当たっては、一人一人のものの見方、考え方、感じ方などを大切にし、他とのつながりを見つめる。また、一人一人の活動や学習の軌跡を継続的に把握し、個に応じた指導の手立てを講ずる。
 この基本姿勢の下、「実践資料を持ち寄り子供の姿で語ろう」を合い言葉とし、授業改善と確かな学びを目指す研究を推進する。

 3  研 究 主 題

「主体的・対話的に探究し、確かな学びをつくり上げる子供の育成」

 4  研 究 主 題 設 定 の 趣 旨

 少子高齢化による社会構造の変化、グローバル化の進展、人工知能(AI)をはじめとした先端技術の高度化等、子供たちを取り巻く環境は大きく変化している。その中で、子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育むことが求められている。本研究会では、平成24年度から教材や人との豊かな関わりを通して、確かな学力・豊かな人間性・たくましく生きるための健康や体力、即ち「生きる力」を子供たちに育んできた。その研究の積み重ねを大切にしながら、平成27年度より「主体的・協働的に探究し、確かな学びをつくり上げる子供の育成」という研究主題の下、個の主体的な学びをより一層充実させるとともに、学び合いの質の向上や深まりを目指して研究に取り組んできた。さらに、「子供にとっての関わりの対象を幅広く捉え、学びの過程を一層充実させること」を目指し、令和2年度以降の研究主題を「主体的・対話的に探究し、確かな学びをつくり上げる子供の育成」と掲げている。「主体的・対話的に探究」するとは、子供が各教科等の「見方・考え方」を働かせ、学び合いながら課題を解決しようと自ら粘り強く取り組むことである。そして、教材や題材、人や自然、社会等、様々な事象や対象との対話、更には自分との対話を通して、自己の内面に目を向けることでもある。そのために教師は、教科等の特質に応じた学習活動を工夫することはもとより、子供たちが学び合いを通して仲間との信頼関係を構築したり、様々なつながりを広げたり深めたりする状況を的確に捉えて働きかける必要がある。「確かな学びをつくり上げる」とは、探究する過程において、子供が課題の発見と解決に向けて必要となる基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得し、発達の段階に応じてそれらを活用するとともに、思考力、判断力、表現力等を育成し、確かなものにしていくことである。そして、子供の実態を基に、教師はこれまで以上に子供の学びの過程を丁寧に捉え、一人一人の個性に応じた多様で質の高い学びを目指すものである。本年度も、個の学びや学び合いの質を高めることで、子供一人一人がより確かな学びをつくり上げ、実社会や実生活の中でも活用していくことができるように各教科等において「子供の姿を基にした実践研究」に取り組み、主題の解明を図ることとする。

 5  研 究 内 容

(1) 教材研究と単元構想    
 子供は、授業を通して自分を取り巻く自然、文化、社会、人等と豊かに関わり、基礎的・基本的な知識及び技能を身に付けるとともに、それらを活用して思考力、判断力、表現力等の力を伸ばしていく。また、学びに向かう力、人間性等は、生きて働く知識及び技能の習得や未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成を方向づける重要な要素である。そうした資質・能力を育成するための手立てとして、十分な教材研究と単元構想の工夫が不可欠である。
 個の学びを充実させるためには、問題意識や探究への意欲を生む教材であることが大切である。既に教材としてつくられている場合は教材解釈、ある素材から教材にしていく場合は教材開発として取り組み、子供と教材との関わりを究明する。
 教科・領域等における単元(題材)とは、教科の内容や子供の学習経験を一つのまとまりのあるものとして捉え、それを学年や教科の指導計画の単位として考えたものである。単元構想では、子供の実態把握の上に立ち、学習指導要領の目標と内容を理解し、教材の分析に努める。その展開では、学習課題を吟味し問題追究の方向に沿って必然性と連続性をもたせることが大切である。
 また、教科間等のつながりを踏まえた教材研究と単元構想により、幅広い学習や生活場面で活用できる力が育成される。
(2) 学習過程の工夫    
 授業においては、どの子供も知的好奇心や追究意欲をもって主体的に取り組むことのできる学習過程を工夫したい。学習課題や問題をもつ過程においては、子供にとって身近なものや生活経験を想起させるもの等を提示し、子供が自ら学習課題や問題を見付けることができるように工夫する。その際、学習課題や問題が教科や単元のねらいに迫っていくもの、子供にとって必要感のあるものになっていることが大切である。 
 学習課題を解決する過程においては、子供一人一人が解決の見通しをもって学習に取り組むことができるように工夫する。また、集団での学び合いの場を効果的に位置付け、他の意見や考えから気付きを得たり、自己の学習活動を振り返って更に自分の考えや思いを広げたり深めたりできるようにする。そのため、学習活動では、授業のねらいに応じて、観察・実験や見学、調査等、体験的な活動を通して学ぶこと、自らの考えをまとめることや発表すること、グループや全体で考え、協力し合う活動を取り入れること等を大切にする。    
 授業の展開においては、教師は子供一人一人の学びを保障し、自他との関わりを通して個の学びが高まるよう指導し働きかけていく必要がある。そうした授業により、子供は自分の見方・考え方を働かせながら資質・能力を育み、確かな学びをつくり上げていく。
 また、GIGAスクール構想によって、児童向けの学習者用端末と、高速大容量の通信ネットワークが一体的に整備された。主体的・対話的に探究し、確かな学びをつくり上げる子供を育成するため、子供や学校等の実態、各教科の特質や学習過程を踏まえ、教材・教具や学習ツールの一つとしてICTを効果的に活用し、授業改善につなげることが重要である。資質・能力の育成や各教科等の特質、限られた学習時間を効率的に運用する観点からもICTの活用方法について研究を進めて
いく。
 (3) 言語活動の充実    
 言語は知識活動の基盤であるとともに、コミュニケーションや感性・情緒の基盤でもある。とりわけ、異なる価値観をもつ他者と協働していくには、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを説明する力や、話し合いながら考えをまとめていく力等が重要であり、各教科等において言語活動を充実する必要がある。言語活動の充実に当たっては、各教科等の目標と指導事項との関連及び子供の発達段階や言語能力を踏まえて計画的に言語活動を位置付け、授業の構成や指導の在り方を工夫・改善することが求められている。    
 これからの学習活動の基盤となるものは、数式等を含む広い意味での言語であり、言語を通した学習活動を充実することにより、思考力、判断力、表現力等の育成が効果的に図られる。いずれの教科等においても、記録、要約、説明、論述等の言語活動を発達の段階に応じて行うことを大切にする。 (4) 指導と評価の一体化  
 指導における目標と、評価の目標・規準は、表裏一体となっていなければならない。評価の3観点(「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」)を基に、指導に際しては、いつまでに何を全ての子供に実現させるのかという明確な見通しが必要であり、評価に際しては、どの程度達成されているかという視点から、一人一人の子供の姿を見つめなくてはならない。  子供に確かな学力を身に付けさせるには、それまでの学習で身に付けている力を的確に把握することが不可欠である。学習の状況、各種学力調査での状況等を踏まえて指導するとともに、知識及び技能に加え、思考力、判断力、表現力等が一体となりどのように身に付いているのかを評価する。そして、学びの成果として「自分にどのような力が身に付いたか」更には、「今後どのような力を身に付けたいか」を子供自身が客観的に捉えることができる評価を工夫することで、自己肯定感の向上を図ることも大切である。 
 そのためには、学級経営の中でどの子供も尊重されていることが基盤にあり、他者との比較ではなく、一人一人のよさや可能性を多様な側面で評価しようとする教師の姿勢が大切である。子供の成長にとって意味ある授業、躍動する授業を基本として、指導と評価の一体化を考え捉えていく。

 6  研 究 を 進 め る に 当 た っ て

(1) 研究の焦点化

 ① 「生きる力」を育むため、学習指導要領との関連を図る。
 ② 研究の趣旨やねらい、研究仮説を明確化する。
 ③ 研究専門委員会や学力調査委員会、研究推進校等、各組織間相互の緊密な連携を図る。
 ④
 指導と評価の一体化を目指し、研究主題や研究内容と研究活動、そして学力調査活動との関係を
  重視する。


(2) 研究を進めるに当たっての留意事項

 ① ブロック小教研(以下、「ブロック」と記す)の活発な研究活動を基盤にして推進する。
 ② 会員一人一人がブロックの研究のねらい及び方法を把握し、自主的な研究を行うように配慮する。
 ③ 研究のための会合等を精選し、運営の効率化を図る。
 ④ 県教育委員会、市長村教育委員会、研究諸機関、諸団体との連携を図り、研究を進める。
 ⑤ 研究推進校の指定に当たっては、原則として各教科等部会の研究推進の中核となるブロックを、
 東西から1ブロックずつ2年間のサイクルで指定する。その指定したブロックの推薦に基づき、研
 究推進校を決定する。そして、その研究推進校の研究に対して、ブロックや県の各教科等部会が
 研究活動や運営に全面的な支援をする。
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